詐欺を含め、トラブルになっている相手との連絡に内容証明郵便を使うケースが出てきます。これは自分が「どんな内容」を「いつ連絡した」のかを記録に残して証拠にするためです。何を言ったか、言わなかったというのは水掛け論になりやすいものです。文書に残しておけば、安心です。また証拠に残す場合のほかに、契約解除の通知にも使うことが義務付けられているのでやり方を知っておいてください。そんなに難しいものではないので大丈夫です。

■内容証明郵便

・内容証明郵便とは？
「手紙の内容」と「相手に出した記録」を郵便局で証明してくれるものです。窓口で「配達証明つきで内容証明郵便にしてください」といえばやってくれます。

・内容証明郵便の出し方
同じ文面のものを三通作って郵便局に出します。一通を相手方の郵送し、一通を郵便局に保存し、一通を差出人が保存します。これで「ちゃんと間違いなく送った」という客観的な証明がされる仕組みです。

・内容証明郵便の書き方
内容証明郵便を書く場合は、郵便規則にて「一行に20字以内、一枚に26行以内」と決まっています。市販の用紙も売っていますし、パソコンで作っても大丈夫です。タイトルは「通知書」や「通告書」で大丈夫です。使用できる文字は漢字、ひらがな、カタカナ、数字になります。英字は氏名、会社名、商品名等の固有名詞なら大丈夫です。句読点などの記号も使えますが、一字として数えられます。こちらの要求の他に、差出人の住所氏名と受取人の住所氏名も忘れずに書いてください。記入が義務付けられています。

・内容証明郵便の料金
内容証明郵便には以下の料金の合計（最低でも1220円）が必要です。

内容証明料420円（二枚目から一枚につき250円）
書留料金420円
郵便料金80円（25g以上50gまでなら90円）
配達証明料300円